主な取扱い分野

一般企業法務

コーポレートガバナンス/コンプライアンス/商事取引に対する助言/買収防衛策/不動産取引/人事・労務関連/行政規制対応/社内セミナー講師 他

近年、企業におけるコンプライアンスの重要性がますます叫ばれる一方、企業を取り巻く法律環境は時々刻々と変化し、より多様化・複雑化しています。当事務所では、長年企業法務に携わってきた経験豊かな弁護士により、上場会社を含む企業クライアントに対する、株主総会指導などによる機関運営のサポート、コーポレートガバナンス体制の構築、買収防衛策の導入、人事・労務などの社内体制に関するアドバイス、契約書の作成・アドバイスをはじめとする国内外における商取引の支援、各種業態に応じた行政規制対応へのアドバイスなど、あらゆる側面において、最先端の法律情報に基づく良質なリーガル・サービスを提供しております。また、当事務所は、国内外を問わず、金融、医薬、製造、小売、建設、不動産、情報通信・IT等、幅広い業種のクライアントに対しリーガル・サービスを提供してきた実績があり、多種多様なクライアントニーズに応えることが可能です。

国際商取引

合弁、海外子会社、ライセンス、代理店、国際金融、国際売買、国際訴訟、貿易紛争 他

わが国は、海外との取引が盛んです。国境を越える資金の流れ、物の流れ、そして人の流れに関連する法務は大切な分野です。
当事務所においては、バイリンガルで経験の深い弁護士が、各国際取引の分野において、適切なアドバイスを与え、さらに、諸契約書の作成等も行っております。当事務所もそのメンバーとなっている Legal Netlink Alliance には、アメリカやヨーロッパに加えて、インド、中国、ブラジルといった躍進著しい新興諸国を含め、全世界の主要な都市の有力法律事務所が加入しております。当事務所は、これらの法律事務所と緊密に連携し、依頼者に迅速で適切なアドバイスを提供しております。また、国際訴訟・仲裁についても Legal Netlink Allianceのネットワークが活用されます。

紛争解決

交渉/訴訟・和解/保全処分・強制執行 他

当事務所の特長のひとつとして、企業活動の中でやむなく生じる紛争に対して、相手方との(訴訟前の段階における)交渉や、訴訟・民事調停などの法的手続における代理人業務を多数手がけていることが挙げられます。
当事務所においては、紛争解決に実績のある弁護士が、効果的な戦略を立て、債権回収、損害賠償、労使紛争、知財訴訟、クレーム対応等、国内外の様々なタイプの紛争に対応します。また、紛争対応に先立つ民事保全手続、強制執行などを適宜行い迅速かつ確実にクライアントの利益を実現しております。
別述の通り、当事務所は、多くの証券、金融、ファンド関連のクライアントの御手伝いをしていることから、そうした業者が提起される訴訟等についても紛争解決を支援しています。

M&A・企業間提携

企業再編/企業買収/ジョイントベンチャー/対内投資/対外投資 他

当事務所の弁護士の多くは、グローバリゼーションの黎明期から国境を越える企業活動をサポートしてきました。海外企業の国内進出や国内企業の海外進出、あるいは内外の企業の資本・業務提携などがその例です。さらに進んで、戦略的な企業買収を目指すクライアントに対しても、迅速かつ的確なサービスを提供してまいりました。企業グループ内の部門や子会社の再編についても、多数の案件を手掛けております。
当事務所は、各弁護士が緊密な関係を保つ特長を活かし、機動的な助言・サポートを実現します。各弁護士の多様な国際経験や、当事務所の所属するLegal Netlink Allianceの世界的なネットワークを活用することにより、幅広い国・地域に関わる案件に対応することが可能です。
また、M&A・企業間提携の前提となるDD(デューディリジェンス)業務についても、あらゆる業態の企業法務を取り扱ってきた豊富な実績と経験を生かし、密度の濃い調査を行っております。

事業再生・倒産

当事務所は、破産手続、民事再生手続、会社更生手続や特別清算手続といった法的倒産手続や、中小企業再生支援協議会の利用等、様々な制度を利用した私的整理について、各種管財人・調査委員、債務者会社の代理人、スポンサーや債権者の代理人、アドバイザー等を務めた、豊富な実績と経験を有しております。また、事業再生型手続においては、M&A等の手法を積極的に導入し、迅速かつ効果的な案件処理を実現しております。
また、当事務所は金融規制法や金融取引法に関するアドバイスを金融機関やファンド等に提供していることから、そのような業者・ファンドの破たん対応や再生のためのアドバイスをも実務としています。こうした実務における取扱案件は本邦における第一号事案を含みます。

金融(レギュレーション)

当事務所では、内外の金融グループに対し、金融規制関連法規(銀行法、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律等)全般に関するアドバイスを行っております。現在の金融行政下においては、従来の各種業法に加え、消費者保護の見地から、金融商品販売法、個人情報保護法等の各種横断法規に従ったコンプライアンス体制を確立する必要があります。また、金融規制当局が公表する各種の監督指針、検査マニュアル、パブリックコメント、ノーアクションレター、行政処分事例等の公開行政情報についての緻密な分析も欠かせません。当事務所は、金融機関におけるインハウス弁護士としての執務経験者、金融庁内での執務経験者及び証券取引等監視委員会での執務経験者をパートナーに有しています。そのような豊富な経験、実績に基づき、当事務所は、金融当局による検査や調査がクライアントを対象としてなされる場合、迅速かつ適正妥当なアドバイスを行って対応できる数少ない法律事務所の一つです。

金融(トランザクション)

当事務所では、依頼者の資金調達ニーズに応え、伝統的な銀行取引や融資枠設定のサポートや、国内及び国外における株式公開、新株予約権付社債の発行などによる資金調達に際し、法的アドバイスを行っています。
また、昨今、資金調達手段及び投資手段が多様化し、アセットやプロジェクトに着目した資金調達(売掛債権、貸付債権、不動産の証券化等)が広く行われるようになっております。当事務所は、ときには資金調達を行う依頼者の側に立って、またときには資金を提供する依頼者の側に立って、そのストラクチャーの検討、交渉、契約書の作成など、幅広くかつ柔軟にリーガル・サービスを提供してまいりました。
このような新たな資金調達手法に関しては、民法、会社法のみならず、資産に関連する法令(貸金業法、出資法、医療法、不動産関連法制等)、ストラクチャーの組成に関する法制(資産流動化法、信託法、金融商品取引法等)、金融商品販売法等の取引法、倒産法等の高度な専門的知識や経験も必要となります。当事務所では、それぞれの分野における専門的知識や豊富な経験を結集し、法律問題に対応しています。また、取引の組成・遂行時のみならず、IR活動、継続的な情報開示、インサイダー取引に関する相談など、常時種々のアドバイスを行っています。

知的財産権

当事務所では、インターネットコンテンツやコンピュータソフトウェア等のデジタルコンテンツを取り扱うビジネスやブランド・ビジネスを含む多様な特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権に関する事項をはじめ知的財産権に関するご相談、ライセンス契約の作成・交渉等のサービスを提供しております。
知的財産権に関する紛争案件の代理業務も多数取り扱っており、訴訟提起前の警告・交渉、特許侵害訴訟、審決取消訴訟、不正競争防止法に基づく損害賠償請求訴訟等でも、多くの実績を残しております。
また、特に特許に関する分野においては、企業活動のクロスボーダー化から、海外を含めた知的財産権の確保・活用と、侵害行為に対する迅速な対応が不可欠となっております。当事務所には、米国の特許出願代理人(Patent Agent)の資格も有する弁理士1名が所属しており、国際特許出願、海外における侵害行為、ないしこれらに起因する紛争についても適切なアドバイスをご提供することが可能です。
このほか、商標権については、依頼者からの希望に応じて、出願代理業務も行っております。

独占禁止法・競争法

国際カルテル/不当な取引制限/不公正な取引方法/企業結合

近時の各国競争当局の活発な動きを踏まえると、企業活動における独占禁止法の観点はますます重要となってきています。当事務所は、長年にわたり国際的な案件を含む多様な事案で独占禁止法上のアドバイスを行ってきたパートナーに加え、独占禁止法・競争法の本場である米国及びEUの実地で研鑽を積んできた若手弁護士が、国内での不当な取引制限、不公正な取引方法や企業結合規制に関する助言のみならず、企業及び個人に多大な負担を強いる国際カルテル等への対応などのアドバイスを提供しています。

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